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第１章　総則

（趣旨）

第１条　この達は、統合幕僚学校（以下「統幕学校」という。）における統合　教育の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条　この達において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める　ところによる。

(1)　統合教育　隊員に自衛隊の統合運用に関する知識及び技能を修得させることを目的として実施する教育をいう。

(2)　３幹校合同統合教育　自衛隊の統合教育訓練に関する訓令第５条第２項に規定する統合教育であって、陸上自衛隊幹部学校、海上自衛隊幹部学校及び航空自衛隊幹部学校（以下「各幹部学校」という。）を合同し、統幕学校が担任して実施するものをいう。

(3)　学生　訓令第６条に規定する課程を履修する隊員をいう。

第２章　統合教育

（統幕学校における統合教育）

第３条　統幕学校における統合教育は、訓令に定める統幕学校の各課程の教育及び講習のほか、３幹校合同統合教育とする。

分類番号：Ｒ−Ｒ０−Ｒ０１
保存期間：３０年

（受託教育）

第４条　統幕学校長は、施設等機関の長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、技術研究本部長、情報本部長、若しくは装備本部長又は防衛施設庁長官からの依頼に応じ、統合幕僚長が教育を受託した隊員に対する統合教育を実施するものとする。

（統合高級課程の時期と課目）

第５条　統合高級課程は、毎年１０月から翌年の２月及び翌年の３月から７月までの年２回実施することを基準とし、その開始及び終了の日は、統幕学校長が各幹部学校の学校長（以下「各幹部学校長」という。）と調整し定める。 ２　統合高級課程における課目の基準は、別表第１のとおりとする。

（統合高級課程学生の数と資格）

第６条　統合高級課程の毎期の学生数は約５０名を基準とする。

２　統合高級課程の学生の資格は、１等陸佐、１等海佐若しくは１等空佐又は２等陸佐、２等海佐若しくは２等空佐であって、各幹部学校のいずれかの指揮幕僚課程を修了した者又はこれと同等の能力を有すると認められる者とする。

（統合短期課程の時期と課目）

第７条　統合短期課程は、毎年８月から９月までの間に実施するものとし、その開始及び終了の日は、統幕学校長が定める。

２　統合短期課程における課目の基準は、別表第２のとおりとする。

（統合短期課程学生の数と資格）

第８条　統合短期課程の毎期の学生数は約３０名を基準とする。

２　統合短期課程の学生の資格は、１等陸佐、１等海佐若しくは１等空佐又は２等陸佐、２等海佐若しくは２等空佐であって、各幹部学校のいずれかの指揮幕僚課程を修了した者又はこれと同等の能力を有すると認められる者とする。

（特別課程の時期と課目）

第９条　特別課程は、毎年９月に実施するものとし、その開始及び終了の日は、統幕学校長が定める。

２　特別課程における課目の基準は、別表第３のとおりとする。

（特別課程学生の数と資格）

第１０条　特別課程の毎期の学生数は約３５名とし、陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官それぞれ１２名を基準とする。

２　特別課程の学生の資格は、陸将補、海将補若しくは空将補又は１等陸佐、１等海佐若しくは１等空佐たる幹部自衛官とする。

（３幹校合同統合教育の時期及び期間並びに課目）

第１１条　３幹校合同統合教育の時期及び期間は、統幕学校長が各幹部学校長と調整し定める。

２　３幹校合同統合教育の課目の基準は、別表第４のとおりとする。

（年度統合幕僚学校教育実施計画）

第１２条　統幕学校長は、当該年度に開始する統幕学校における統合教育の大綱を明らかにした計画（以下「年度統合幕僚学校教育実施計画」という。）を作成するものとする。

２　統幕学校長は、前年度の３月末までに、前項の年度統合幕僚学校教育実施計画を統合幕僚長に報告するものとする。

（統合教育の実施成果報告）

第１３条　統幕学校長は、統幕学校の各課程の教育、講習及び３幹校合同統合教育のそれぞれの実施成果について、当該年度に終了する教育にあっては、当該年度終了後速やかに、統合幕僚長に報告するものとする。

２　実施成果報告には、別紙に示す内容を含むものとする。

（課程の試行等の手続き）

第１４条　統合幕僚長は、訓令第８条に規定する課程の試行、同第７条に規定する講習の実施又は３幹校合同統合教育の改善（以下「課程の試行等」という。）に関し必要と認める場合には、統幕学校長に検討を命じ意見を求めるものとする。

２　統合幕僚長は、前項の意見に対し必要と認めた場合、統幕学校長に対し課程の試行等を指示するものとする。ただし、課程の試行については長官の承認を得るものとする。

第３章　雑則

（委任規定）

第１５条　この達に定めるもの及び統合幕僚長が別に定めるもののほか、この達の実施に関し必要な事項は、統幕学校長が定める。

附　則

この達は、平成１８年３月２７日から施行する。

附　則（平成１８年７月３１日自衛隊統合達第２８号）

この達は、平成１８年７月３１日から施行する。